「ずっと頭に銃を…」ミャンマーの“国際詐欺拠点”の過酷な監禁生活 電気ショックで“拷問”の映像も【サンデーモーニング】

ミャンマーの国境地帯における国際的な詐欺拠点の実態が明らかになりました。最近の報道によると、ミャンマー側のこの地域では、約1万人の外国人が監禁され、詐欺行為に強制的に加担させられているとされています。特に、日本人を含む若者たちがSNSを通じて誘拐され、過酷な環境での生活を強いられています。

現地の映像では、派手なネオンの建物が並ぶ中、監禁されている人々がパソコンに向かって作業している様子が確認されました。これらの建物は、元々ホテルやカジノとして建設されたものですが、現在は詐欺集団の拠点となっています。施設内では、外国人が外に出られないように窓に鉄格子が取り付けられ、監視が厳重に行われています。

特に注目すべきは、愛知県と宮城県の高校生がSNSを通じて誘拐されたケースです。愛知県の16歳の男子高校生は、海外での仕事を紹介され、タイを経由してミャンマーの詐欺拠点に連れて行かれました。宮城県の高校生も、オンラインゲームを通じて知り合った人物に誘導され、同様の手口で連れ去られたとされています。両者は現在保護されましたが、その間の監禁生活は過酷であり、特に電気ショックを用いた拷問の実態が報告されています。

中国系マフィアが関与していると見られる詐欺拠点では、日本人の他にも多くの中国人が監禁されており、彼らもまた詐欺の被害者として苦しんでいます。この問題が国際的な関心を集める中、中国政府はミャンマー政府に協力を求め、大規模な捜査が行われました。最近、ミャンマーの武装勢力が詐欺拠点に突入し、多くの監禁された外国人が解放されましたが、まだ20人以上の日本人が残されていると見られています。

このような詐欺拠点が急成長した背景には、2018年以降の中国資本による開発と、2021年の軍事クーデターによる治安悪化があるとされています。国際的な監視が不足している中、犯罪組織は取り締まりを逃れ、ますます大胆な行動に出ています。

専門家は、SNSを通じた誘拐や詐欺の手口が巧妙化していることを指摘し、特に若年層への注意喚起が必要だと強調しています。今後、国際社会がこの問題に対処するための具体的な行動をとることが求められています。ミャンマーの不安定な状況は、他国にとっても対岸の火事ではなく、日本もその影響を受ける可能性があるため、積極的な関与を考えるべき時期に来ていると言えるでしょう。

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